法定表示

特定商取引法に基づく表示

本セミナー（令和9年度補助金先取りセミナー）のご視聴およびお申し込みは無料であり、対価をお支払いいただくものではありません。本表示は、セミナー内でご案内する有料サービス「令和9年度申請戦略設計」その他の当社有料サービスについて、特定商取引に関する法律第11条に基づき表示するものです。

事業者に関する事項

事業者の名称	株式会社Essencimo
代表者	代表取締役　杉田龍惟
運営責任者	企業成長コンサルティング事業部公的制度活用支援部　責任者　【要確認：氏名】
所在地	〒102-0083　東京都千代田区麹町1-6-3　クレール麴町ビルディング402
電話番号	03-6411-7727 受付時間：平日10:00〜18:00（土日祝・年末年始を除く）
メールアドレス	info@essencimo.co.jp
ウェブサイト	https://hojokin-office.essencimo.co.jp/
登録・認定	認定経営革新等支援機関
適格請求書発行事業者登録番号	【要確認：T＋13桁の登録番号】

電話番号は、請求があった場合に遅滞なく開示いたします。上記のほか、お問い合わせは上記メールアドレスまたはお問い合わせフォームより承ります。

販売する役務と対価

役務の名称	令和9年度申請戦略設計
役務の内容	お客様の事業内容・投資計画・決算状況をおうかがいしたうえで、以下をレポートとしてご提供し、報告会にてご説明するものです。該当が見込まれる公的支援制度の特定と、その確度の評価宣言制度・各種計画認定・加点項目の取得スケジュールに関する助言賃上げ要件等を踏まえた今期決算の着地に関する助言投資計画の粗案および補助対象経費の考え方に関する情報提供補助金と減税制度の併用に関するシミュレーション
提供形態	レポート（PDF）の提供＋オンラインまたは対面での報告会1回（60分程度）
販売価格	250,000円（税別）／ 275,000円（税込）ウェビナーをご視聴いただいた方に限り、下記「特別価格の適用条件」を満たす場合は 150,000円（税別）／ 165,000円（税込）となります。
特別価格の適用条件	次のすべてを満たす場合に限り適用されます。本セミナーをご視聴のうえ、視聴後のアンケートにご回答いただいた方個別相談を実施した日から15日以内にお申し込みいただいた場合当社の受注可能枠に空きがある場合（月【要確認：◯】社まで）
役務代金以外に必要な費用	報告会を対面でご希望の場合の当社担当者の交通費（事前に金額をお知らせし、ご了承を得たうえで申し受けます）。インターネット接続に要する通信費はお客様のご負担となります。上記のほかに申し受ける費用はありません。
支払方法	銀行振込（前払い）。振込手数料はお客様のご負担となります。
支払時期	お申し込み後に当社が発行する請求書に記載の期日まで（原則として請求書発行日から14日以内）。
役務の提供時期	ご入金の確認およびヒアリングの完了後、原則として【要確認：◯】営業日以内にレポートを提供し、その後にご都合を調整のうえ報告会を実施します。
申込みの撤回・契約の解除	本役務には特定商取引法上のクーリング・オフの適用はありません。レポートの作成に着手する前であれば、無償で解約を承り、お支払い済みの代金を全額返金いたします。作成着手後のご解約は、進捗に応じた実費相当額（上限は役務代金の50%）を申し受け、残額を返金いたします。レポートの提供後および報告会の実施後のご解約・返金は承っておりません。当社の責めに帰すべき事由により役務を提供できなかった場合は、全額を返金いたします。
動作環境	レポートの閲覧にはPDFを表示できる環境が必要です。報告会をオンラインで実施する場合は、インターネットに接続されたパソコン、および当社が指定するウェブ会議サービスをご利用いただける環境が必要です。

申請支援業務（成功報酬型）について

補助金の申請支援業務については、対象となる制度・申請規模により料金が異なるため、個別のお見積りとご契約により定めます。着手金・成功報酬・アフターフォロー報酬の体系と金額は、ご契約前に書面にてご提示します。

業務範囲に関する重要事項

2026年1月1日に施行された改正行政書士法（令和7年法律第65号）により、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、名目のいかんを問わず行政書士または行政書士法人の独占業務とされています。

当社が提供する役務は、制度に関する情報提供、経営分析、事業計画の策定支援、および助言・相談であり、お客様に代わって申請書類を作成すること、および電子申請システムへの入力を代行することは行いません。申請書類の作成および電子申請のご入力は、お客様ご自身、または行政書士・行政書士法人が行うものとします。

また、当社がGビズIDその他の認証情報をお預かりすることはありません。公募要領において支援者の申告が求められる場合には、支援者名・支援内容・報酬額を正確に申告いたします。

効果・結果に関する表示

公的支援制度の採択、交付決定および受給を保証するものではありません。
セミナーおよび当社が提供する資料の内容は、公表資料に基づく当社の分析であり、制度の内容・要件・予算額・公募時期は今後変更される可能性があります。ご利用にあたっては、必ず所管省庁・事務局の公表する最新の公募要領等をご確認ください。

制定日：2026年【要確認：◯】月【要確認：◯】日